はい、皆様こんにちは かなふく鈴木です 

最近「東京都の火葬場問題」というニュースを見聞きしませんか

お亡くなりになる方に対して火葬場が少なすぎることから火葬難民が急増していること、そして歴史的に民間企業が経営していた火葬場が中国系資本の傘下に入ったことで火葬料金が急騰していることが、社会問題化しています 

多摩川を挟んだ相模原市にいるかなふく鈴木にとっては「対岸の火事」かもしれませんが、実はそうとも言えないと感じております。

お葬式の在り方について大いに考えさせられる大切な事柄ですから、皆さんにも分かりやすく、しっかりと解説して参ります 

民営の火葬場って珍しいの？

東京都には18の火葬場があり、そのうちの8カ所が民営の火葬場です。

つまり、44.4％が民営ということになります。

でも、一般ユーザーであるみなさんからすると、そもそもこの44.4％という数字が多いのか少ないのかだなんて、よく分からないですよね。

ということで視点を全国にまで広げてみましょう 

日本全国には1,454の火葬場があり、そのうち民営は15カ所。

つまり、99％が公営で、民営の火葬場はわずか1％なんです。

こうしてみると、民営の火葬場がいかに珍しく、しかも東京にだけ集中しているかが分かります 

どうして東京には民営火葬場が多い？

どうして東京にだけ民営の火葬場が多いのでしょうか。

歴史的な背景をご紹介いたします 

かつての日本は火葬よりも土葬が主流でしたが、江戸時代の江戸では、寺院の境内に設置された「火屋」で火葬を行うのが一般的でした。

そこには、埋葬地の不足と公衆衛生という、人口が集中する江戸独特の理由がありました。

時代が明治に下ると、神道の方法である土葬を普及させたかった新政府は、早速江戸時代から続く火葬を禁止しますが、わずか2年で火葬を解禁します。

それほどまでに土地不足と公衆衛生は東京において軽視できない問題だったのです 

そして、それをビジネスにしたのが実業家で政治家の木村荘平でした。

木村は、日暮里村の火葬場運営を請け負い、これが東京博善の前身となります。

この流れを受けて、東京には複数の民営火葬場ができ、そのまま都民の社会インフラとなっていったのです 

民営はどうして問題なの？

さて、どうして民営火葬場が問題なのでしょうか。

それは、火葬場が持つ役割の多くが公共性を担っているからでしょう。

公共性とはつまり、だれもが等しく火葬をされることであり、それがその人の人権を守ることにもつながります 

しかし、営利目的で運営される民間企業が火葬場運営を担うことで、平等に火葬を受けられない、あるいは火葬料金を支払えないという人が出てきてしまい、これはこれで大きな問題となってしまいます。

民営と公営　火葬料金はどれくらい違うの？

民営と公営、火葬料金はどれくらい異なるのでしょうか。

2024年9月現在、23区内に6か所の火葬場を持つ東京博善は9万円、板橋区の戸田葬祭場は8万円、府中市の多磨葬祭場は9万円となっています（等級は一般的な「最上等」）。

これに対して、都内の公営火葬場の料金はグンと下がります。

八王子市の場合は市民は無料、市民外は8万円。日の出町のひので斎場は地域住民が1万円、地域外の人では8万円です 

この相場は都外でも変わりません。

神奈川県の場合、横浜市は市民が1万2千円、市民外は5万円。相模原市は市民が6千円、市民外が5万4千円です。

火葬場は基本的に地域による地域の方のための施設です。

建設や運営に税金が投下されているので、火葬料金そのものは1万円程度で済むのです。

火葬場問題の行く末と、そこから学ぶこと

このようにしてみると、公共インフラである火葬場経営を民間企業が担うことのリスクがお分かりいただけたかと思います 

じゃあ、都や区が公営の火葬場を作ればよいではないかと考えるかもしれませんが、なかなかそう簡単にはいきません。

なんてったって、東京は日本一の超過密都市ですから、何よりも土地がなく、それに加えて火葬場の移転や新設には必ず住民による反対が巻き起こります。

そうすると、行政側も、歴史的に都民の火葬を担ってきた民営斎場の力を借りざるを得ないんですね 

このたびの火葬料金の高騰は、東京博善に外資が入ったことに端を発します。

公共施設に経済合理性を持ち込まないようにするには、もはや都や区による厳格な監視監督しかありません 

そのために奔走されているのが、YouTuberとしても有名な、佐藤葬祭の佐藤信顕社長です。

佐藤さんは、自身のX（旧Twitter）に、次のように投稿しています。

東京博善問題は区長権限で指導できるところまでハッキリさせました。火葬場がある区議会議員さんに「区長権限で指導できるのだから火葬場をなんとかしてくれ」と各区議会議員さんに言ってください。渋谷、品川、杉並、葛飾、新宿、荒川区の区議会銀および区長に意見してください。（2024年7月9日　午後8時23分）

そしてかなふく鈴木は、この問題を通じて、葬儀屋さんとして改めて襟を正して向き合わなければと思っています。

東京博善も、ぼくが経営する神奈川福祉葬祭も、民営企業という点においては同類です。

ひとりの人間の送り出すという公共性、福祉性の要素の大きいお葬式を、民営企業として担っているわけです。

そのことを自覚しなければならないと、改めて感じました。

お葬式を執り行うにはそれなりのお金がかかりますが、金儲け主義に走らずに、いかに満足して、いかに安心して故人さまを送り出せるか。

そのためには、さまざまなことをオープンにして、透明にして、理解納得してもらうことが大事なんだろうなと思います 

東京都の火葬場問題は、対岸の火事なんかじゃありません。ぼく自身もも公共インフラを担うひとりなんだと気を引き締めて、今日もお客様のもとに駆けつけます 

本日も最後までお読み頂き誠にありがとうございました 

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葬儀のかなふく  株式会社神奈川福祉葬祭

代表取締役　鈴木隆